レンタル利用規約

第1条（総則）

1. レンタル利用規約/約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社三浦太鼓店(以下「当社」といいます。)と申込者(お客様)との契約関係について、その基本的事項を定めるものです。

2. 当社はお客様に対して、本約款に記載する条件にてレンタル・サービス (以下、「レンタル」といいます。)を提供します。

第2条（契約成立）

1. お客様は、本約款の内容を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対しレンタル利用の申込を行うものとします。

2. 個々の商品のレンタル契約(以下「レンタル契約」といいます。)は、お客様からの申込みに対して、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。

3. レンタル契約を締結した場合、お客様は、当社で定めるレンタル料金を支払うものとします。

第3条（レンタル期間）

レンタル期間は、原則として貸出日（レンタル開始日）から返却日（レンタル終了日）までの日数計算となります。但し、商品によっては期間保証をご負担頂く場合があります。

第4条（支払方法）

お支払い方法は、銀行振込、クレジットカード、スマートフォン決済（Pay Pal,Air PAY）でのお支払いが可能です。

第5条（商品の引渡し、検収）

1. 商品の引渡しは、原則として、レンタル開始日に当社の指定場所における直接の引渡し、または、配送による引渡しの方法によります。

2. お客様には、商品受領後ただちに商品の規格、仕様、性能、機能等に不適合、不完全、不具合が無いかを検査して頂きます。万一、不具合が発見された場合は、ただちに当社までご連絡下さい。この場合、当社はすみやかに修理または代替品の納入をさせて頂きます。なお、この連絡が無かった場合には、商品は検査に合格し、正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。

第6条（免責）

1. 天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他当社の責に帰することができない事由により、商品の引渡しが遅れ、または引渡しが不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

2. お客様の商品の使用、保管に起因して、お客様及び第三者に損害が生じた場合につきましても、お客様の責任において処理し、この場合当社はその責任を負わないものとします。

3. 個々の取引における商品のレンタルに関し、当社の責に帰すべき事由によって当社がお客様に対して損害賠償責任を負担する場合の責任額は、レンタル契約におけるレンタル料相当額を上限とし、かつ、お客様が出捐を要したことによる直接損害に限るものとします。また、商品の不具合等に起因してお客様または第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（例えば、工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、逸失利益、機会損失、損害の拡大等をいいます。）については、当社はその責任を負わないものとします。

第7条（商品の返却）

お客様は、レンタルが終了する日の当社の営業時間内までに当社の指定場所に商品を原形返却（貸出し時点の原状有姿での返却）するものとします。なお、返却に際しては、両者立会いの下で検収することとします。お客様が検収に立会わないときは、当社が検収をすることとし、お客様は当社の検収結果に対して異議を述べることはできません。

第8条（禁止事項）

ユーザーは，レンタルサービス利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 商品を第三者に譲渡し、または、担保に供するなど、当社の所有権を侵害する行為
4. 商品を第三者に転貸する行為
5. 商品の改造または機能を害する行為
6. 商品を本来の用途以外に使用する行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（費用負担）

以下の費用等はお客様の負担となります。但し、通常の使用による損耗はこの限りではありません。また、お客様が商品本来の用法、能力に従って、常時正常の状態で使用していたにもかかわらず発生した修理、補修は当社の費用負担で行います。

1. レンタル期間中の維持管理にかかる消耗品(燃料、油脂、その他)の費用、商品の納入、引取に伴う搬送費用

2. 天災地変その他原因の如何を問わず、商品受領後、返却までに生じた商品の滅失（盗難・紛失を含む。）、破損についての修復・回復等の費用。

第10条（期限の利益喪失）

お客様が、次の各号の一に該当したときは、当社に対する債務について、当社からの何らの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、残債務全額を即時に弁済しなければなりません。

1. レンタル料、修理費、その他当社に対する債務の履行を遅滞したとき
2. 本約款及び個別契約に定める事項に違反したとき
3. 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払不能もしくは支払停止状態に至ったとき
4. 公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、または清算に入る等事実上営業を停止したとき
5. 解散、死亡もしくは制限能力者となり、または住所・居所が不明となったとき
6. 信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的な事情が発生したとき
7. レンタル利用に関して、お客様等に第6条または第10条に記載する行為があったとき

第11条（契約解除）

1. お客様が、前条により期限の利益を失ったときは、レンタル期間中であっても、当社は、何らの通知催告を要せず、そのレンタル契約を解除できるものとします。この場合、お客様は商品を使用することはできませんので、レンタル中の全ての商品を直ちに当社へ返却するものとします。

2. 前項の場合であって、万一、お客様が商品を返却しない場合、また、当社からの電話、郵便送達等通信手段で連絡困難な場合は、当社が商品引揚げを行うことを、あらかじめお客様は承諾し、当社にこれを委任するものとします。 これにより当社または当社の代理人は、お客様への何らの通知催告をすることなく、お客様が所有または管理する土地建物から商品の占有を回収して、これを搬出することができるものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

お客様には、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずるもの又はその構成員(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いただきます。

1. 反社会的勢力に自己の名義を利用させること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること

第13条（利用規約の変更）

当社は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。